「起業するにはいくらかかる？」
「起業資金が足りない場合はどうすればいいかな」
このように悩んでいませんか？
起業するには莫大な資金を用意しなければいけない印象があると、自分には夢のまた夢かもしれないと思ってしまいますよね。
当記事では、開業資金のボリュームゾーンと起業時に使える支援制度、開業前に見つけるべき2つのものを説明します。
起業にはいくらかかる？最多は500万円未満
日本政策金融公庫の2021年度新規開業実態調査によると、500万円未満で起業できるケースがほとんどです。
オフィスや実店舗を構えるなら約1,000万円かかることも珍しくないため、起業＝おかねがかかるイメージが一般的でした。
しかし、いまは初期コストを抑えて起業できる業種が増えたため、開業資金は500万円未満という方が増えています。
具体的に解説します。
開業資金は500万円未満と答えた人が最多
引用：2021年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫
調査の結果、開業費用は500万円未満と答えた人が最も多く42.1％でした。
1990年代の開業費用を見ると500万〜2,000万円使う人が多かったことがわかるので、時代の変化により開業資金にも影響が出ていることがわかります。
インターネットが普及してオンライン事業で起業する人が増えたため、実際には100万円もかかっていない人がいることも伺えます。
実店舗を構えるなら1,000万円近くかかる
店舗が必要な飲食店や美容室の開業費用が950万円前後であることを考慮すると、実店舗を使用する事業は約1,000万円は用意したほうがいいことがわかります。
お店の見栄えは集客に関わる大切なところなので、削減しすぎると経営的に良くありません。
こだわればこだわるほど膨大な費用がかかるため、自己資金のみでは参入しにくい現実があります。
インターネットビジネスなら初期コストゼロも可能
インターネットビジネスなら初期コストゼロで始めることもできます。
店舗を構えなくていいので、家賃や内装費がかかりません。
たとえば、プログラマーは自分のパソコンとインターネット環境があれば、追加費用ゼロで事業を始められます。
開業費用が用意できないと悩んでいる方は、まずインターネットビジネスで稼いで次の事業に回すのもありです。
開業費用についてもっと知りたい方は、次の記事も見てみましょう。
起業時にかかるお金を用意できない人が借りられる場所3選
起業資金が足りなくて事業がスタートできないと困っている方におすすめしたい借入先を紹介します。
- 商工会議所
- 日本政策金融公庫
- 国や自治体
それぞれ見ていきましょう。
1.商工会議所
商工会議所は、創業支援を積極的に行っている民間の経済団体です。
各地域にあり、その地域の企業を発展させるために活動しています。
起業したい方が借りられる制度は次の5つです。
- マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付制度）
- 新創業融資制度
- 制度融資
- 小規模事業者持続化補助金
- 創業関連保証
それぞれの制度の特徴を知りたい方は、次の記事を参考にしてください。
2.日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。
起業・開業時に利用できる融資制度は以下のとおりです。
- 新創業融資制度
- 新規開業資金
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
自己資金があまり用意できない方でも利用しやすい制度なので、ぜひ検討してみてください。
各制度の詳細を知りたい方は以下の記事をご覧ください。
3.国や自治体
中小企業庁の「補助金等公募案内」から申請できそうな補助金・助成金がないか探すのもいいでしょう。
補助金・助成金なら返済不要なので、審査に通れば経済的にかなり助かります。
補助金の受給までの流れは、以下のとおりです。
- 事業に合った創業補助金・助成金を探す
- 申請書に必要事項を記入し、申請する
- 選定の結果、受給可能となったら交付申請書を提出する
- 交付決定通知を受け取り、事業を始める
- 事業の内容や経費を報告する
ただし、審査に通ってもすぐに支給されるわけではないので、補助金・助成金に頼りすぎない資金計画を立てましょう。
起業にいくらかかるかも相談できる！商工会議所を使うべき3つの理由
商工会議所はお金を借りられるだけでなく、以下の恩恵も受けられます。
- 無料で起業相談に乗ってもらえる
- 研修を受けられる
- 事業に役立つ支援情報が得られる
それぞれの理由を深掘りしていきます。
理由1.無料で起業相談に乗ってもらえる
商工会議所では、無料起業相談窓口を設けています。
平日10:30〜16:30の間、事前予約制で起業・経営知識が豊富な創業相談員に相談できます。
相談内容は、たとえば以下のような質問に答えてもらえます。
- 創業・起業準備の進め方
- 資金計画や経営計画の立て方
- 融資や補助金・助成金の申請手続きについて
インターネット上で予約できるので、気になる方は相談してみましょう。
理由2.セミナーを受けられる
商工会議所では近々起業したいと考えている方向けに「創業支援セミナー」を開催しています。
関心が集まりやすい業種やカテゴリー別に毎回テーマを設定し、起業に役立つ情報を教えてもらえます。
たとえば東京商工会議所では、過去に以下のようなセミナーが行われました。
- コロナ後の中小企業がやるべき7項目
- いまさら聞けないDXの基礎
- 原価高騰時代を生き抜く事業戦略
会員になれば無料で受け放題なので、商工会議所を有効活用したい方は会員登録しましょう。
理由3.事業に役立つ支援情報が得られる
商工会議所では、創業時だけでなく事業に役立つ支援情報が得られます。
人材採用・育成についての相談から取引を拡大させたい、自社をPRしたい等あらゆる要望に応えてくれます。
他にも商工会議所なら公的支援の情報を得やすくなる等のメリットがあります。
商工会議所の活用方法についてより詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
起業にいくらかかるか心配する前に見つけるべきこと
企業を考えるとついお金の心配に意識が向きがちですが、その前に以下の2つを見つけると起業後もブレることなく続けられる可能性が高くなります。
- 事業を行う目的
- 起業相談できる人
精神的にブレなければ成功に向かってまっすぐ進みやすくなります。
具体的に上記2つがなぜ必要なのか見ていきましょう。
事業を行う目的を見つける
起業する前に、なぜ事業を行うのか、自分なりの目的を見つけておきましょう。
事業目的を決めて軸を定めることで、モチベーションが低下したときや複数の選択肢で迷ったときの指針になります。
仮に、事業を行う目的を「誰かに雇われることなく1日のスケジュールを自分で決めるため」と定めたとしましょう。
この目的を達成するためならはじめの事業にこだわる必要はないですし、労働時間を1日8時間と決める必要も、働く場所すら固定する必要はありません。
起業する前に、軸となる目的を決めましょう。
起業相談できる人を見つける
起業に関する相談をできる人を見つけておくと、数々の困難が立ちはだかっても乗り越えやすくなります。
信頼できるなら、相手は先輩でも友達でも、商工会議所の職員でも構いません。
1人では心細い起業の相談に乗ってくれる人を見つけて精神的な安定を目指しましょう。
起業にいくらかかるかは事業内容次第
起業にかかるお金の話を中心に見てきましたが、結局いくらかかるかは事業内容次第です。
店舗を構えれば1,000万円ほど用意する必要がありますし、インターネットビジネスならほとんど無料で起業できます。
起業していきなり上手くいくビジネスというのもなかなかないので、失敗しても大きな痛手を追わないように、はじめは低リスクで事業を行うのがおすすめです。
具体的にどのように始めればいいかわからない方は、次の記事も見てみましょう。
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