起業相談を商工会議所で行う場合のメリット5選！資金制度も詳しく解説

「起業したいけど商工会議所に行けば相談にのってもらえるの？」

「商工会議所で起業に関する制度を知りたい」

「近くに商工会議所があるから起業相談に行ってみたい」

こんな思いを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

起業したいけど、商工会議所でどんな相談ができるのか、気になりますよね。

当記事では、起業相談を商工会議所で行うメリット5選と、資金制度について詳しく解説します。

起業相談を商工会議所で行った場合のメリット5選

起業相談を商工会議所で行った場合のメリット5つを紹介します。

1. 無料で起業相談ができる
2. 起業に関する研修が受けられる
3. 税理士から記帳指導をしてもらえる
4. 経営指導員に相談できる
5. 公的支援の情報が得られる

商工会議所ではお金がかからずに起業相談ができるため、活用してみるとよいでしょう。

　1.無料で起業相談ができる

商工会議所は、事前予約をすれば無料で起業相談が可能です。

起業の準備の進め方や業種選び、起業計画などさまざまな悩み相談に乗ってもらえます。

東京都の商工会議所の場合、経営戦略に詳しい中小企業診断士の創業相談員が在籍しているため、安心して相談できます。

　2.起業に関する研修が受けられる

各商工会議所で「起業塾（創業塾）」と呼ばれる研修があります。

例えば名古屋商工会議所の場合、起業の始め方を体系的に学ぶための「創業塾」を、毎年開催しています。

研修の内容は、以下のとおりです。

• 資金調達の方法
• 顧客の作り方
• ビジネスモデル
• 開業の手続きや流れ
• 低コストで起業する方法
• 事業計画書の作り方
• SNSや最新のビジネス情報

5日間かけて、創業のイロハを学びます。

ひとりでも安心して参加でき、女性参加者も増えています。

起業に関する不安や悩みが解決できるため、気になる方は参加してみてください。

　3.税理士（記帳指導員）から記帳指導をしてもらえる

個人事業主は、税理士または記帳指導員からマンツーマンで記帳指導をしてもらえます。

毎月1回、商工会議所に帳簿を持参し、担当の記帳指導員が記帳から決算まで指導を行います。

指導期間は最大3年で、記帳指導の手数料は以下のとおりです。

記帳手数料	商工会議所会員	年額15,000円
	非会員	年額30,000円

引用：記帳指導｜名古屋商工会議所

経理処理や、記帳が苦手な事業主の方におすすめです。

　4.経営指導員に相談できる

経営指導員は商工会議所に常駐していて、中小企業・小規模事業者を対象に、以下の内容で経営や指導をします。

• 開業の仕方
• 税金の仕組み
• 銀行や公庫からの融資
• 事業経営の合理化・改善方法
• 就業規則・給与規程の作成方法

起業相談だけではなく、融資が必要な方にマル経融資を斡旋したり、補助金申請の手伝いをしたりと、相談できる内容は多くあります。

経営相談員は、試験や専門的な研修を受けた職員であるため、安心して相談できるでしょう。

　5.公的支援の情報が得られる

商工会議所で起業相談をすると、公的支援の情報が得られやすくなります。

東京商工会議所の場合、国以外に東京23区内の産業振興支援などの情報があります。

相談内容に応じた情報が得られるため、活用してください。

起業相談時に活用したい商工会議所の資金制度5つ

起業相談時に活用したい、商工会議所の資金制度を紹介します。

1. マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付制度）
2. 新創業融資制度
3. 制度融資
4. 小規模事業者持続化補助金
5. 創業関連保証

ご自身の事業に合った資金選びをするために、内容の詳細までしっかりと把握しましょう。

1.マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付制度）は、商工会議所で経営相談を受けた方を対象に、無担保・無保証人で融資を行う制度です。

小規模事業者の経営支援を目的とし、以下の条件で融資が受けられます。

融資の対象となる方	商工会議所で受けている小規模事業者（20人以下）商工会議所等の長の推薦を受けた方
融資限度額	2,000万円
返済期間	運転資金 7年以内（1年以内）設備資金 10年以内（2年以内）
利率	特別利率F：1.08％
担保・保証人	無担保・無保証人
併用できる融資制度	設備投資を行う方設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

引用：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

1年以上事業を行っていて経営指導を6か月受けていれば、融資が受けられます。

創業資金の借り入れではなく、資金調達が必要になったときに利用できる方法なので、注意してください。

2.新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫で提供されている制度です。

他の融資と組み合わせて使う必要があり、経済状況によって金利が変動します。

融資対象となる方	新たに事業を始めたい方事業開始後おおむね7年以内
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	各融資制度に定める返済期間以内
基準利率	1.93～2.90％
保証人	原則不要・法人代表者のみ保証人可

引用：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

法人の代表者が連帯保証人になる場合、利率が0.1%軽減されるため、どちらにするかよく検討しましょう。

3.制度融資

制度融資は、起業者・創業者の支援と、起業促進を目的としている制度です。

地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して実行し、それぞれの役割内容は以下のとおりです。

機関	役割
地方自治体	利用者の負担を軽減する
金融機関	事業者に対して融資を実行する
信用保証協会	債務の保証をする

事業者の目的に合わせた制度が用意されていますが、地方自治体ごとに異なるため注意しましょう。

また銀行融資にくらべて、申し込みから着金まで時間がかかります。

所定の審査に通れば、事業者の負担を軽減するさまざまな支援が受けられるため、申し込む前に、該当する地方自治体について調べてみましょう。

4.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模序業者を対象に、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。

補助上限額	50万円（通常枠）200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠）※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限に50万円を上乗せ
補助率	補助対象経費の2/3
補助対象経費	機械装置等費広報費ウェブサイト関連費展示会等出展費旅費など

引用：小規模事業者持続化補助金とは│東京商工会議所

申請したい場合は、補助金事務局ホームページに掲載されている公募要領を確認してください。

5.創業関連保証

創業関連保証は、個人の創業や、法人設立に行う事業に必要な資金調達のために保証人になってくれる制度で、融資条件は以下の内容です。

融資限度額	2,500万円創業前の場合は、自己資金の範囲内
融資期間	運転資金7年以内（据置期間1年以内）設備資金10年以内(据置期間1年以内）
貸付利率	責任共有利率 3年以内…1.7％以内全部保証利率 3年以内…1.5％以内
保証人	法人の場合は代表者。個人の場合は原則不要
提携金融機関	東京信用金庫　など

引用：創業支援融資保証制度│東京商工会議所

制度を利用するにあたって、商工会議所と東京信用保証協会、提携金融機関の審査があります。

東京商工会議所の場合は、東京信用保証協会との提携商品で、計画作成から起業後のフォローをしているため、創業前や創業5年未満の方は、検討してみて下さい。

起業相談するときは商工会議所を活用してみよう

今回の記事では、起業相談を商工会議所で行う場合のメリットと、資金制度について詳しくお伝えしてきました。

起業に関する研修や、税理士や経営専門員に相談ができるため、起業相談ができる場所のひとつとして検討してみて下さい。

商工会議所以外にも、起業相談できる場所はあります。

もし気になる方がいたら、安心・安全に起業で自由を手に入れる方法を以下の記事でお伝えします。