「起業するには資金はいくらくらい必要？」
「資本金1円でも起業できるって本当？」
「起業するための資金はどこで調達できる？」
このような疑問を持っていませんか。
会社を設立するには多額の開業資金を用意する必要があったのは昔の話です。
当記事では、起業するために必要な資金額や1円起業について解説します。
起業するために必要な資金はいくら？
日本政策金融公庫の2021年度新規開業実態調査によると、500万円未満で起業できるケースがほとんどです。
インターネットの普及で必要資金は減少傾向にあります。
一部の飲食業や美容業等、実店舗を持つ事業は950万円前後と高めの開業資金になります。
起業資金について、具体的に解説します。
500万円未満で開業できるケースが最も多い
引用：2021年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫
開業費用の分布を見ると、500万円未満と答えた人が42.1％と最も多く、次いで500万〜1,000万円が30.2％でした。
最近では店舗や事業所を持たない事業も増えてきているので、実店舗経営が主流だった頃よりも低めの資金額で始められるようになりました。
選択肢の最低資金額が500万円なので、実際はもっと少ない金額で開業しているケースが多いことが伺えます。
インターネットの普及で必要資金は減少傾向に
インターネットを利用して稼ぐビジネスモデルなら、初期費用をほとんどかけずに起業できます。
インターネットを使えば、多額の固定費がかかる実店舗経営よりランニングコストをかけずに商品を売れるからです。
たとえば、実店舗を持たないオンラインショップを経営すれば、家賃や水道光熱費等を大幅に削減できます。
インターネットの普及により、1,000万円前後用意しなければ起業できない時代は終わったといえるでしょう。
飲食業や美容業は950万円前後
起業資金の平均額は事業内容によっても異なっていて、店舗が必要な飲食業や美容業は950万円前後となっています。
内訳を見ると、内外装工事費用で約450万円前後、備品代で約200万円と店舗にかける費用が大きいことがわかるでしょう。
店舗の見栄えは店のイメージアップのために気を配るべき部分なので、こだわるほど費用がかさみます。
実店舗経営はいつの時代も多額の資金を用意しないと始めづらいことが伺えます。
1円で起業するには？ 少額資金で始めるデメリット3選
2006年の会社法の改正に伴い、資本金1円〜会社を設立できるようになりました。
少額で起業できるため、数百万円用意しなくても法人化できるのは、できるだけ早く会社を作りたい人にとってはいいことです。
しかし、資本金1円で起業するのは正直おすすめしません。
資本金は会社の信用度を見るときに必ず確認する項目なので、少なすぎる資本金は信用されづらくなってしまいます。
ここではデメリットを3つお話しします。
- 取引開始時点で不利になる
- 銀行から融資を受けづらい
- 優秀な人材を採用しづらい
具体的に見ていきます。
デメリット1.取引開始時点で不利になる
資本金が少ない会社は運営が危ういと考えられるため、取引開始時点で不利になる場合があります。
特に、与信審査がしっかりしている大きめの企業とは取引できない可能性がかなり高くなります。
ただでさえ資本金が小さいところは信用できないと役員からNGが出ることが多いのに、資本金が1円では、ほぼ確実に取引したくないと言われてしまうでしょう。
資本金1円の会社とは取引したくないというのが一般的な意見であることは知っておきましょう。
デメリット2.銀行から融資を受けづらい
資本金が少なすぎると銀行からの融資も受けづらくなってしまいます。
資本金1円の場合、銀行から会社の運転資金がほぼない会社と見なされてしまいます。
銀行から融資を受けられないという事実は取引や採用にも大きく影響してくるので、かなり大きな痛手です。
融資を受ける選択肢がないまま資金繰りが悪化すると、ほぼ確実に倒産してしまうので、1円起業の成功例は多くないといわれています。
デメリット3.優秀な人材を採用しづらい
優秀な人材は就職先を選ぶとき必ず資本金を見るので、資本金1円の会社はそもそも応募対象から外します。
資本金金額が数百万円でも少ないと考える人が多いのに、資本金1円ではすぐに潰れてしまうのでは、と不安に思ってしまいます。
会社に勤めるということは、大事な自分の時間と労力を会社のために使うことになるので、信用できない会社に入ろうとは到底思えません。
資本金額を気にせず応募する人もいますが、様々な会社が欲しがるような優秀な人は来てくれなくなると考えるのが自然です。
起業するためには3種類の資金が必要
起業するためには次の3種類の資金が必要です。
- 開業資金
- 運転資金
- 生活費
1つずつ見ていきます。
1.開業資金
もちろん開業資金は必須です。
具体的には、設備投資に必要な資金や登記にかかる費用が含まれます。
開業資金は運転資金とは違い、事業を続ける中で新たに発生することはありません。
2.運転資金
運転資金は事業を継続するために必要なお金です。
具体的には、家賃や人件費、通信費等が該当します。
特に最初期は支出の方が多い場合があるので、ある程度余裕をもって用意しておくことが望ましいです。
3.生活費
事業とは直接関係はありませんが、生活費を多めに用意しておくと、事業を軌道に乗せて安定させることに集中できます。
起業すると雇われているときのような安定収入は見込めないので、業績に応じて収支が大きく変動します。
月々かかる生活費を正確に把握して不足しないように備えておくことで、会社の運転資金も生活費もなくて大ピンチになる事態が防げるはずです。
起業するための資金を調達するには【3つの方法】
起業資金を調達する3つの方法を紹介します。
- 融資を受ける
- 創業補助金・助成金を頼る
- 投資家やクラウドファンディングからの出資を募る
1つずつ説明します。
1.融資を受ける
会社の起業資金の調達方法として、おそらく多くの人が思いつくのが融資を受ける方法です。
銀行や信用金庫、企業支援機関から、返済を前提にお金を借りて起業します。
起業前は信用度が低いため、大手銀行は融資してくれませんが、小さめの地方銀行や日本政策金融公庫なら融資してくれる可能性があります。
公庫等から起業資金を借りられれば、ついでに起業に有利な情報を得られることもあるのでぜひ活用しましょう。
2.創業補助金・助成金を頼る
創業補助金・助成金を使って起業資金に充てる方法もあります。
国が主催する地域創造的起業補助金や、地域ごとに用意されている創業助成金なら、起業前でも申し込みできることが多いです。
さらに、基本的に返済不要とされている場合が多いのも嬉しいポイントです。
3.投資家やクラウドファンディングからの出資を募る
ベンチャーキャピタルやスタートアップ支援を行っている投資家、クラウドファンディングを利用して出資を募るのもありです。
出資は融資と違って返済義務はありません。
ただし、出資したくなるほど魅力的な事業であることが求められるため、魅力が伝わるように説明できるようにしておきましょう。
起業資金を調達する、より具体的な方法は以下の記事に書いてありますので、さらに詳しい情報がほしいかたは見てみてください。
起業資金を調達するには信用が大事
多額の起業資金を調達するには信用が大事です。
店舗経営をおこなう事業で起業したいと考えている方は、客観的に実行可能といえる事業計画を立て、借入先を納得させた上で資金を出してもらいましょう。
また、冒頭で少し触れたとおり、今は少額で始められる事業が増えています。
初期コストもランニングコストもほとんどかからない事業に興味がある方は、次の記事も見てみましょう。
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